九州医事研究会(QMIRI)

レセプト請求業務や電子カルテ・PHRに関する話題

保険外サービス活用ガイドブック

地域包括ケアシステム時代の病院経営

保険外サービス活用ガイドブックが厚労省経産省農水省にて策定されようとしています。

第1回健康増進・予防サービス・プラットフォーム 会議資料 平成27年9月9日

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/kenko/150909/agenda.html

健康長寿社会の創出に向けて~次世代ヘルスケア産業協議会の取組~

地域包括ケアシステムとの連携促進のイメージと具体策

保険外サービス活用ガイドブック

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/kenko/150909/shiryo_03a.pdf

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/kenko/150909/shiryo_03b.pdf

経済産業省アクションプラン2015 保険外サービス活用ガイドブック

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/pdf/report_02_02.pdf

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/pdf/report_02_03.pdf

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■保険外収入増15+αの実践 病院経営が絶好調となる12法則

https://kanrisi.files.wordpress.com/2011/10/mba2_2.pdf

(1)選定療養(※)

(2)評価療養

(3)健診・人間ドック、予防医療、予防接種

(4)特殊外来(自由診療

(5)健康・美容関連サービス(疲労回復、美容形成、レーザー治療等)

(6)代替医療

(7)スポーツクラブ、フィットネスクラブ、運動ジム

(8)マタニティスイミング、分娩等

(9)特別食

(10)日常生活上サービス品(テレビ代、クリーニング代、理髪代、等)

(11)友の会、家族会、などの会費、囲い込み

(12)売店・コンビニ、自動販売機、院内レストラン

(13)駐車場代

(14)太陽光発電、コジェレーションシステム等による省エネ、コスト削減

(15)有料老人ホーム等の運営(緩和ケア病床、療養病床に入れない患者)、介護付老人ホーム

「保険外サービス活用ガイドブック」の活用

「民」産学官+金の連携事業が必要性

■保険外負担(選定療養)の要注意点

https://kanrisi.files.wordpress.com/2012/12/kyushu_ijiken_audit2012.pdf

■領収証・処方せん等に関すること。 6

院外処方せんの交付において、不適切な発行が行われていたので、早急に改めること。(後発医薬品変更不可欄への保険医氏名の記載(印字)等) 1

○領収証の様式については、点数表の各部単位に区分された様式とすること。(様式不備) 1

○領収証の様式については、保険診療に係る点数表の各部単位の項目(区分)に加え保険外負担に係る項目も合わせた様式とすること。 1

○領収証の様式については、点数表の各部単位に区分された様式とすること。また、保険外負担に係る項目も合わせた様式とすること。(様式不備)

■一部負担金・保険外併用療養費・保険外負担等に関すること。 54

○保険外負担に係る患者からの費用の徴収に当たっては、徴収に係るサービスの内容及び料金を明示した文書により確認の同意を得ること。 16

○一部負担金が徴収されていないものが見られたので、療養担当規則に基づき適切に徴収すること。(従業員家族)について免除) 10

○外出・外泊の許可に当たっては、当該許可願の後に医療機関名称、所在地及び電話番号を記載した許可書の交付を行うこと。 4

○保険外負担に係る費用の徴収に当たっては、当該保険外負担に係るサービス等の内容及び料金について、患者に分かりやすく掲示すること。 4

○外出・外泊の許可書に当たっては、医療機関名称・所在地・電話番号が記載された許可証を交付すること。 4

○外出・外泊許可書には、医療機関名称及び電話番号に加え当該医療機関の所在地についても記載しておくこと。 3

○保険外負担の掲示内容について、入院患者に対する電気代の掲示が見られた。電気代の徴収は、入院環境等にかかるものとして、その費用の徴収は「療養の給付と直接関係のないサービス等とはいえないもの」とされているので、早急に改めること。 3

○外出・外泊の許可については外出・外泊許可願いを提出させ、外出外泊許可書を交付すること。 2

○一部負担金について、一部の患者に対し当該負担金を減免している事例が見られたので、徴収に当たっては療養担当規則に基づき適切に徴収すること。 1

○一部負担金の計算において、一部計算の誤りが見られたので、整備のうえ適切に提示すること。 1

○カルテの一部負担金の計算欄において、鉛筆書きが見られたのでペン書きに改めること。 1

○特別の療養環境の提供(差額ベッド)に当たっては、患者に十分な説明を行うと共に患者に同意を確認料金等を明示した文書により患者により患者の署名を受けること。 1

○保険医療機関の見やすい場所に特別療養環境室の各々についてベッド数、場所及び料金を患者に分かりやすく掲示すること。 1

○特別の療養環境の提供(差額ベッド)について、届出と相違した金額で掲示がされ費用の徴収が行われているものが見られた。徴収する費用を変更する場合は速やかに変更んの届出(報告)を行うこと。 1

○特別の療養環境の提供(差額ベッド)にかかる料金の掲示について、届出と相違しているものが見られたので、整理を行い適切に掲示すること。

■まとめ 「保険診療の理解のために」マニュアル‏

適時調査対策・個別指導対策

http://wp.me/P2Xv05-z

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「民」産学官+金の連携事業が必要性 民間を先頭にファンド資金)も支援へ

http://wp.me/P2Xv05-2

DPCデータ等だけの活用ではあまり意味がなりませんので、まずは地域の産業等の地域資源も標準化された上でデータ収集され、それが医療データとグルーピング化されて初めて大きな付加価値が生まれてきます。日常生活リビングレコード化の重要性です。リビングレコード化を簡単に言えば遺伝子を壊した要因、病気になった原因の追求もセットにしないと意味がないことです。

http://goo.gl/WpuJzd

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アベノミクスで駆け抜けるには医療データと地域データとの融合しかないと思います。

「地方の創生」・・・地域活性は地域資源のデータベース化→ヘルスケアデータとの結ぶつける

「女性が輝く社会」・・・台所(消費)を守ってきた方々への産業参画(産学官民連携事業)と地域包括ケアシステム(社会保障支出抑制)への参画。→ ★ヘルスケア関連事業の育成★

第15回経済財政諮問会議

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0916/agenda.html

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201409/16keizaizaisei.html

アベノミクスの第2章を始める。「地方の創生」と「女性が輝く社会」

>経済再生と両立する財政健全化も重要な論点です。このため、社会保障支出も含め、聖域を設けず、歳出改革に取り組んでいきます。

「民」産学官+金の連携事業が必要!

http://wp.me/P2Xv05-2

地域ヘルスケア産業支援ファンド

■次世代ヘルスケア産業の創出 ー 健康経営と地方創生の視点 ー

平成27年7月 経済産業省ヘルスケア産業課

http://hamiq.kitec.or.jp/html/news/20150707.html

長崎県の例)

産学官金連携の推進

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/sangakukan/

■9/5のワシントンポストの記事です。

米国では残薬問題の医療費が全体の13%を占め、

非遵守の影響で毎年125,000人が亡くなり289億ドルもの医療費がムダになっているとのこと。

そこで服薬を完全順守した人には宝くじ獲得のチャンスを与えるなどして遵守率を上げているようです。

人の利己的な本性を突き行動に結びつける活動。

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行動経済学」が服薬遵守の取り組みを向上させる

Researchers are trying again to help you take your medicine - The Washington Post

http://wpo.st/LzvZ0

'Behavioral economics' may improve medication adherence efforts - FierceHealthcare

http://www.fiercehealthcare.com/story/behavioral-economics-may-improve-medication-adherence-efforts/2015-09-08

http://archive.mag2.com/0001588268/20150903070000000.html

>世界中からその道の専門メンバーが33,933人集まって議論されているリンクトインHealth2.0グループでは、患者の8割は医師の指示に従わないからどうすればいいかが話し合われ、最終的にハーバード大学ヘルスケアビジネススクールの医療イノベーション対応のため5つの緊急課題と題したレポートを引き合いに、5つの中の一つ「消費者が実際に行動すること(行動経済学)」と提言されています。

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